遺留分侵害請求

遺言書があっても最低限の取り分が認められることがあります

亡くなった方が遺言書を残していた場合は、原則として、その内容に沿って財産を引き継ぎます。
しかし、「全財産を長男に相続させる」と書かれているなど、一部の相続人がほとんど財産を受け取れないことがあります。
このような場合に、一定の相続人へ保障されている最低限の取り分を「遺留分」といいます。
遺留分を下回る財産しか受け取れなかった方は、多くの財産を受け取った方に対して、不足する金額の支払いを求められる場合があります。この手続きを「遺留分侵害額請求」といいます。
遺言書そのものを無効にする手続きではなく、侵害された遺留分にあたる金銭を請求するものです。

遺留分が認められる相続人

遺留分は、すべての相続人に認められているわけではありません。

遺留分の割合

遺留分の割合は、誰が相続人になるかによって変わります。

相続人が複数いる場合は、この割合を法定相続分に応じて分けます。

遺留分の計算例

父親が4,000万円の財産を残し、相続人が母親と長男、次男の3人だったとします。
遺言書には「全財産を長男に相続させる」と書かれていました。
この場合、母親と次男の遺留分は次のようになります。

長男が全財産を取得した場合、母親は1,000万円、次男は500万円の支払いを長男へ求められる可能性があります。
ただし、亡くなった方に借金があった場合や、生前贈与が行われていた場合は、計算が変わることがあります。

遺言書があるだけでは遺留分を請求できるとは限りません

遺言書の内容が法定相続分と異なっていても、必ず遺留分が侵害されているとは限りません。
たとえば、法定相続分より少ない財産しか受け取れなかった場合でも、遺留分以上の金額を受け取っていれば、原則として不足額はありません。
遺留分を確認するときは、次の内容を整理します。

• 相続人は誰か
• 遺言書に何が書かれているか
• 亡くなった時点の財産はいくらか
• 亡くなった方に借金があるか
• 生前贈与を受けた方がいるか
• ご自身が受け取った財産はいくらか

預貯金だけでなく、不動産や株式なども金額に換算して考える必要があります。

生前贈与が計算に含まれることがあります

遺留分を計算するときは、亡くなった時点で残っていた財産だけでなく、生前に行われた贈与が含まれることがあります。
たとえば、父親が亡くなる前に、長男へ住宅購入資金として多額のお金を渡していた場合です。
その贈与が計算に含まれると、長男が受け取った財産の合計が増え、ほかの相続人が請求できる金額に影響することがあります。
ただし、すべての生前贈与が対象になるわけではありません。

不動産が含まれている場合

遺産の多くが自宅や土地で、支払いに使える預貯金が少ないことがあります。
現在の制度では、遺留分を侵害された方は、原則として不動産の持分そのものではなく、金銭の支払いを求めます。
たとえば、長男が4,000万円の実家を相続し、妹から500万円の遺留分を請求された場合、長男は原則として金銭で支払う必要があります。
しかし、手元に十分な預貯金がなければ、次のような対応を検討することになります。

• 自分の預貯金から支払う
• 分割払いについて話し合う
• 金融機関からの借入れを検討する
• 不動産の一部または全部を売却する
• 双方が合意した上で不動産を渡す

不動産を金銭の代わりに渡す場合は、所得税などが生じることがあります。支払い方法を決める前に、税金についても確認することが大切です。

請求には期限があります

遺留分侵害額請求には期限があります。
原則として、次のことを知った時から1年以内に請求する必要があります。

• 相続が始まったこと
• 遺留分を侵害する遺言や贈与があったこと

また、これらを知らなかった場合でも、相続が始まってから10年が経過すると、原則として請求できなくなります。
たとえば、父親が亡くなり、「全財産を長男に相続させる」という遺言書があることをすぐに知った場合は、その時点から1年の期限を考える必要があります。
遺産の金額がまだ分からない場合でも、期限は進みます。財産調査が終わるまで何もしないでいると、請求できる期間を過ぎるおそれがあります。

調停を申し立てるだけでは足りない場合があります

遺留分侵害額請求は、財産を多く受け取った方へ、請求する意思を伝えることで行います。
相手との話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所の調停を利用できます。ただし、調停を申し立てただけでは、相手へ請求の意思を伝えたことにならない場合があります。
期限が近いときは、内容証明郵便など、いつ、どのような内容を伝えたのかを確認できる方法で請求することが大切です。
請求額がまだ確定していない場合でも、期限を過ぎないための対応を検討します。

遺留分侵害額請求の進め方

家庭裁判所の調停で話し合うこと

遺留分侵害額の請求調停では、調停委員を交えて話し合います。

請求された方も内容を確認する必要があります

遺留分侵害額請求は、請求する方だけの問題ではありません。
遺言書によって多くの財産を受け取った方や、生前贈与を受けた方が、請求を受けることがあります。
請求書が届いた場合は、すぐに提示された金額を支払うのではなく、計算の根拠を確認しましょう。

遺言書が無効だと考えている場合

遺言書を作成した当時、亡くなった方が内容を理解できる状態ではなかった場合や、遺言書の形式に問題がある場合は、遺言書の有効性そのものが争いになることがあります。
遺言書が無効であれば、遺留分の問題ではなく、通常の遺産分割が必要になる可能性があります。
ただし、遺言書が無効かどうかの争いと、遺留分侵害額請求は別の問題です。
遺言書の無効を主張している間に、遺留分を請求する1年の期限が過ぎるおそれもあります。遺言書の有効性に疑問がある場合でも、遺留分の期限を確認しておくことが大切です。

遺産分割との違い

遺産分割は、相続人全員で遺産の分け方を決める手続きです。
一方、遺留分侵害額請求は、遺言書や生前贈与によって最低限の取り分を受け取れなかった方が、財産を多く受け取った方へ金銭を求めるものです。

遺言書があっても、一部の財産について遺産分割が必要になることがあります。どの手続きで対応すべきか、遺言書と財産の内容から確認します。

税金の手続きが必要になる場合があります

遺留分侵害額の支払いによって、相続税の計算が変わることがあります。
すでに相続税を申告した後に支払額が決まった場合は、税金を追加で申告したり、納め過ぎた税金の返還を求めたりする手続きが必要になることがあります。
また、金銭の代わりに土地や建物を渡した場合は、譲渡所得に関する税金が生じる可能性があります。
遺留分の合意をするときは、支払う金額だけでなく、その後の税務手続きまで確認しておくことが大切です。

豊中・大阪で遺留分についてお悩みの方へ

遺言書を見て「自分が受け取れる財産がほとんどない」と分かっても、すぐに請求できる金額を判断できるとは限りません。相続人、財産、借金、生前贈与、不動産の価値などを確認した上で、遺留分を計算する必要があります。
弁護士法人Legal Homeでは、初回60分の無料相談で遺言書や戸籍、財産に関する資料を確認し、遺留分を請求できる可能性や期限を整理します。相手へ請求する場合は、通知の作成から金額や支払い方法の交渉、調停や訴訟まで対応します。
遺留分を請求された方からのご相談にも対応しています。不動産の評価や相続税の手続きが関係する場合は、不動産鑑定士や税理士などとも連携して進めます。
遺言書の内容に納得できない方や、遺留分に関する書面が届いた方は、1年の期限を過ぎたり、内容を確認しないまま合意したりする前にご相談ください。