遺産分割調停

調停を検討したい主なケース

• 遺産の分け方について意見が合わない
• 一部の相続人が話し合いに応じない
• 連絡しても返事がない相続人がいる
• 不動産を売却するか残すかで対立している
• 不動産の金額について意見が分かれている
• 財産の内容を見せてもらえない
• 生前に多額の贈与を受けた方がいる
• 介護を担ったことを考慮してほしい
• 一方的に遺産分割協議書への署名を求められている

たとえば、兄は亡くなった父親の実家に住み続けたい一方、妹は売却して代金を分けたいと考えている場合です。
家族同士では感情的になり、話し合いが進まないことがあります。調停では、双方が事情や希望を説明し、実家の価値やほかの財産も確認しながら解決方法を考えます。

相続人に関する資料

• 亡くなった方の出生から死亡までの戸籍
• 相続人全員の戸籍
• 相続人の住所が分かる資料
• 家族関係をまとめた図

財産に関する資料

• 預貯金の通帳や残高証明書
• 不動産の登記事項証明書
• 固定資産税の通知書
• 株式や投資信託の残高が分かる資料
• 生命保険に関する書類
• 借金や未払い金に関する資料
• 遺言書
• これまで作成した遺産分割協議書

裁判所から、事情を確認するために追加の書類を求められることもあります。

①家庭裁判所へ申し立てる

申立書と戸籍、財産に関する資料などを家庭裁判所へ提出します。
誰が相続人なのか、どのような財産があるのか、どのような分け方を希望しているのかを記載します。

②調停の日程が決まる

裁判所から、最初の調停を行う日が知らされます。
大阪家庭裁判所では、調停は原則として平日に行われます。日程は裁判所が指定します。(裁判所)

③それぞれの事情や希望を伝える

調停委員が、各相続人からこれまでの経緯や希望を聞きます。
「実家を取得したい」「売却して代金を分けたい」「介護をしてきた事情を考慮してほしい」など、ご自身の考えを説明します。

④財産の範囲と価値を確認する

預貯金、不動産、株式など、分ける対象となる財産を確認します。
不動産の評価額について意見が合わない場合は、不動産会社の査定書を提出したり、鑑定を行ったりすることがあります。

⑤分け方を話し合う

財産の内容と相続人の希望を踏まえ、具体的な分け方を検討します。
不動産を一人が取得し、ほかの相続人へお金を支払う方法や、不動産を売却して代金を分ける方法などがあります。

⑥合意した内容を調停調書にまとめる

相続人全員が合意すると、その内容が「調停調書」という裁判所の書類にまとめられます。
調停調書には、確定した審判と同じような効力があります。不動産の名義変更や預貯金の解約などにも使用できます。

主な話し合いの内容

• 分ける対象となる財産は何か
• 預貯金や不動産の価値はいくらか
• 各相続人がどの財産を希望しているか
• 不動産を残すか売却するか
• 生前に受けた贈与を考慮するか
• 介護や事業への貢献を考慮するか
• 相続人ごとの取り分をどうするか

たとえば、長女だけが生前に父親から住宅購入資金として1,000万円を受け取っていた場合、その援助を相続の中でどのように扱うかが問題になることがあります。
生前に受けた特別な援助を、相続分の計算で考慮する仕組みを「特別受益」といいます。
また、亡くなった方の事業を無償で手伝い、財産の維持や増加に貢献した相続人がいる場合、その事情を取り分に反映できることがあります。これを「寄与分」といいます。
どちらも、主張するだけで認められるとは限りません。金額や内容を確認できる資料が必要になります。

弁護士へ任せられること

• 相続人と財産の調査
• 申立書や提出書面の作成
• 法律上の主張の整理
• 証拠となる資料の確認
• 調停への同席
• 相手からの提案内容の確認
• 解決案の検討
• 調停後の登記や税務手続きの調整

弁護士へ依頼すると、相手と直接やり取りする負担を抑えることもできます。
ただし、弁護士がすべてを決めるわけではありません。どの財産を希望するのか、どこまで譲れるのかを相談しながら方針を決めます。

まず確認したいこと

• 申立人が求めている分け方
• 記載されている相続人に漏れがないか
• 遺産の内容に漏れや誤りがないか
• 不動産や預貯金の評価が適切か
• 提出期限が決められた書類があるか
• 調停の日程
• ご自身が希望する分け方

相手の主張に納得できない場合は、ご自身の考えと資料を裁判所へ伝える必要があります。
何も伝えなければ、こちらの事情が十分に考慮されないまま話が進むことがあります。出席が難しい場合も、早めに裁判所や弁護士へ相談しましょう。