遺言書

遺言書とは？

遺言書は、亡くなった後に財産を誰へ、どのように引き継いでもらいたいかを書面に残すものです。
たとえば、「自宅は配偶者に残したい」「預貯金は子どもたちに分けたい」「相続人ではない孫にも財産を渡したい」といった希望を記載できます。
遺言書がない場合、遺産の分け方は、原則として相続人全員の話し合いで決めます。この話し合いを「遺産分割協議」といいます。
生前に家族へ希望を伝えていても、口頭で話しただけでは、法律上の遺言として扱われません。録音や動画も、原則として遺言書の代わりにはなりません。
ご自身の希望を相続に反映させるには、法律で決められた方法に沿って遺言書を作成することが大切です。

遺言書を残しておくメリットは？

ご家族の話し合いによる負担を減らせる

遺言書がない場合、相続人全員で財産の分け方を決めます。
相続人同士の関係が良好でも、自宅や土地など、簡単に分けられない財産があると意見が分かれることがあります。
たとえば、配偶者が自宅に住み続けたい一方で、子どもが売却して代金を分けたいと考えることもあります。
遺言書で財産の引継ぎ先を具体的に決めておけば、相続人が一から分け方を話し合う負担を減らせます。
ただし、遺言書に書かれていない財産が見つかった場合は、その財産について話し合いが必要になることがあります。

相続にご自身の希望を反映させられる

遺言書を作成すると、法定相続分とは異なる財産の分け方を指定できます。「法定相続分」とは、誰がどの程度の割合で相続するかについて、法律が示している基本的な目安です。
たとえば、次のような希望を遺言書に記載できます。

• 同居している配偶者に自宅を残したい
• 介護を担ってくれた子どもへ多めに財産を渡したい
• 事業を継ぐ子どもへ会社の株式を引き継がせたい
• 預貯金と不動産を、それぞれ異なる相続人へ渡したい

ただし、相続人のうち配偶者、子ども、父母などには、「遺留分」と呼ばれる最低限の取り分が認められる場合があります。遺留分を大きく下回る内容にすると、相続が始まった後に金銭の支払いを求められ、かえって争いにつながる可能性があります。

相続人以外の方にも財産を渡せる

遺言書では、法律上の相続人ではない方に財産を渡すこともできます。遺言書によって財産を渡すことを「遺贈」といいます。
たとえば、次のような方への遺贈が考えられます。

• 子どもの配偶者
• 孫
• 内縁の配偶者
• 生前に支えてくれた知人
• お世話になった団体

孫であっても、親である子どもが存命の場合は、通常は相続人になりません。また、婚姻届を提出していないパートナーも、原則として法定相続人にはなりません。このような方へ財産を残したいときは、遺言書による準備が必要です。

相続手続きを行う人を指定できる

遺言書では、その内容に沿って預貯金の解約や不動産の名義変更などを進める「遺言執行者」を指定できます。
遺言執行者とは、遺言書に書かれた内容を実現するために、必要な手続きを行う人です。相続人の一人を指定することもできますが、相続人同士の意見が分かれる可能性がある場合は、弁護士などを指定する方法もあります。
手続きを担当する人が決まっていると、誰が何を進めるのかが明確になり、相続人の負担を減らせることがあります。

ご家族への思いも残せる

遺言書には、財産の分け方に加えて、そのような内容にした理由やご家族への思いを書くこともできます。このような文章を「付言事項」といいます。
付言事項そのものには、財産の分け方を強制する法律上の効力はありません。しかし、「長女には生前に住宅購入資金を渡したため、今回は長男へ自宅を残したい」など、分け方の理由を言葉にしておくことで、ご家族が内容を受け止めやすくなる場合があります。

遺言書の作成を検討した方が良いケース

次のような場合は、遺言書を作成しておくことで、財産の引継ぎ方や手続きが明確になります。

• 相続人の人数が多い
• 相続人同士の関係に不安がある
• 法定相続分とは異なる分け方を希望している
• 特定の相続人へ自宅や事業用の財産を残したい
• 孫や内縁の配偶者など、相続人ではない方へ財産を渡したい
• 財産の大部分が不動産で、均等に分けにくい
• 前の配偶者との間に子どもがいる
• 子どもがおらず、配偶者へ多くの財産を残したい
• 障害のあるご家族の生活を支える財産を残したい
• 相続手続きを担当する人をあらかじめ決めたい

たとえば、子どものいない夫婦の一方が亡くなり、その方の父母もすでに亡くなっている場合、配偶者と亡くなった方の兄弟姉妹が相続人になることがあります。配偶者に自宅を含む財産を残したいと考えている場合は、遺言書の作成を検討することが大切です。

遺言書を作成するときの注意点

遺留分に配慮する

遺言書があれば、どのような分け方でも問題が起こらないとは限りません。
たとえば、「長男にすべての財産を相続させる」という遺言書を作成すると、配偶者やほかの子どもから遺留分に相当する金銭を請求される可能性があります。
特定の方へ多くの財産を残したい場合も、ほかの相続人の遺留分を確認し、請求があったときに支払える預貯金を用意するなど、相続後の状況まで考えて内容を決めることが大切です。

財産を具体的に記載する

遺言書では、「自宅は長男へ」「預貯金は長女へ」といった曖昧な書き方ではなく、どの財産を指すのか分かるように記載します。
不動産であれば登記事項証明書に記載された所在地や地番、預貯金であれば金融機関名、支店名、口座の種類などを確認します。
記載内容が実際の財産と一致していないと、法務局や金融機関での手続きが進まないことがあります。遺言書を作る前に、財産の一覧を作成しておくと整理しやすくなります。

内容を理解して判断できるうちに作成する

遺言書を有効に作成するためには、作成時に、財産の内容や遺言によって生じる結果を理解し、自分で判断できる状態であることが必要です。
認知症と診断されているからといって、直ちに遺言書を作成できなくなるわけではありません。ただし、作成時の判断能力をめぐって、相続人同士で争いになることがあります。
将来の認知機能の低下が心配な場合は、ご自身の希望を整理できるうちに準備を始めることが大切です。

家族や財産の変化に合わせて見直す

遺言書を一度作成した後も、内容を変更したり、新しく作り直したりできます。
作成後に次のような変化があった場合は、現在の希望や財産状況に合っているか確認しましょう。

• 相続人となる家族が増えた、または亡くなった
• 結婚や離婚をした
• 不動産を売却または購入した
• 預貯金や株式の内容が大きく変わった
• 財産を渡す予定だった方との関係が変わった
• 遺言執行者に指定した方が手続きを行えなくなった

古い遺言書と新しい遺言書の内容が食い違う場合は、原則として後から作成した内容が優先されます。複数の遺言書が残ると判断が難しくなるため、作り直した際は保管方法も整理しましょう。

遺言書の種類について

一般的な遺言書には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3つがあります。それぞれ作成方法や保管方法が異なるため、ご希望や財産の内容に合うものを選びます。

自筆証書遺言

自筆証書遺言は、ご本人が紙に書いて作成する遺言書です。公証役場を利用せずに作成できるため、比較的始めやすい方法です。
本文、作成日、氏名などを法律で定められた方法に沿って記載する必要があります。財産目録については、パソコンで作成したものや通帳のコピーなどを添付できますが、形式上の決まりがあります。

メリット

• ご自身で作成できる
• 公証人へ支払う作成手数料がかからない
• 作成したことや内容を周囲に知られずに保管できる

注意点

• 形式に不備があると無効になる可能性がある
• 書き方が曖昧だと、相続手続きが進まない場合がある
• 自宅で保管すると、紛失、破棄、改ざん、発見されないといったおそれがある
• 自宅などで保管した場合は、原則として家庭裁判所の検認が必要になる

家庭裁判所で遺言書の状態や内容を確認する手続きを「検認」といいます。検認は、遺言書が有効かどうかを決める手続きではありません。

自筆証書遺言書保管制度

ご自身で書いた遺言書を法務局に預ける制度もあります。
法務局で保管すると、紛失や改ざんを防ぎやすくなります。亡くなった後の検認も不要です。
ただし、法務局は遺言書の内容が法律上適切かまで判断するわけではありません。希望どおりの内容になっているかは、作成前に確認が必要です。

公正証書遺言

公正証書遺言は、公証人がご本人の希望を確認し、法律で定められた手続きに沿って作成する遺言書です。作成時には証人2名が立ち会います。

メリット

• 公証人が関与するため、形式の不備によって無効になるリスクを抑えやすい
• 原本が公証役場側で保管され、紛失や改ざんのおそれが少ない
• 相続開始後に家庭裁判所の検認が必要ない
• 自筆することが難しい場合も作成を検討できる

注意点

• 財産額や内容に応じた作成手数料がかかる
• 証人2名の立会いが必要になる
• 戸籍や財産に関する資料を準備する必要がある
• 公証人が関与していても、遺留分への配慮や財産の分け方が適切かは別に検討する必要がある

相続人同士の対立が予想される場合や、財産に不動産が含まれている場合、遺言書の有効性をめぐる争いをできるだけ避けたい場合には、公正証書遺言を検討する方法があります。

秘密証書遺言

秘密証書遺言は、遺言書の内容を明らかにせず、遺言書が存在することを公証人と証人2名に確認してもらう方法です。

メリット

• 遺言書の内容を公証人や証人に知られずに作成できる
• 遺言書が本人のものであることを公証人に証明してもらえる

注意点

• 公証人は内容を確認しないため、不備があって無効になる可能性がある
• 原本はご自身で保管するため、紛失や発見されないおそれがある
• 証人2名が必要で、作成費用もかかる
• 相続開始後、家庭裁判所での検認が必要になる

秘密証書遺言は、内容を秘密にできる一方で、公証人による内容の確認を受けられません。どの方式が適しているかは、秘密にしたい事情だけでなく、無効となるリスクや相続後の手続きも踏まえて検討します。

遺言書を作成する流れ

相続人と財産を確認する

戸籍をもとに相続人を確認し、不動産、預貯金、株式、保険などの財産を整理します。借金や保証債務がある場合も、あわせて確認します。

誰に何を渡したいか整理する

ご家族の生活状況やこれまでの関係を踏まえ、誰にどの財産を渡したいかを考えます。特定の方へ多く渡す場合は、遺留分についても確認します。

遺言書の種類を決める

作成のしやすさ、保管方法、費用、検認の有無などを比べ、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言から適した方式を選びます。

内容と形式を確認する

財産の表示、相手の氏名、割合などに誤りがないか確認します。遺言執行者を指定する場合は、その方が対応できるかも確認しておきます。

作成後の保管方法を決める

遺言書を作成しても、相続開始後に見つからなければ手続きに利用できません。自宅で保管する場合は、信頼できる方に保管場所を伝えるなどの準備も必要です。

ご家族の状況に合った遺言書を残すために

遺言書は、形式を整えて作成するだけでは十分とは限りません。ご本人の希望を実現しながら、残されるご家族がどのように手続きを進めるのか、遺留分を請求された場合にどう対応するのかまで考えて内容を決めることが大切です。
弁護士法人Legal Homeでは、豊中を拠点に大阪府全域から遺言書に関するご相談を受けています。相続人や財産の状況、ご家族への思いを伺いながら、遺言書の内容や作成方法を一緒に考えます。
「自宅を特定の家族に残したい」「相続人以外の方へ財産を渡したい」「将来の家族間のトラブルが心配」といった場合は、ご相談ください。

よくあるご質問

遺言書は何歳から作成できますか？

15歳以上で、遺言の内容や結果を理解して判断できる方であれば、遺言書を作成できます。未成年者が遺言書を作成する場合も、親が代わりに作成することはできず、本人が行う必要があります。

夫婦で1通の遺言書を作成できますか？

夫婦や親子など、2人以上が同じ書面で一緒に遺言することはできません。
たとえば、「夫が亡くなった場合は妻へ、妻が亡くなった場合は夫へ財産を渡す」という希望がある場合も、夫婦それぞれが別の遺言書を作成します。

遺言書をパソコンで作成できますか？

自筆証書遺言は、本文を本人が手書きするのが基本です。ただし、財産の一覧である財産目録は、パソコンで作成したり、通帳のコピーや不動産の登記事項証明書を添付したりできます。添付する書類にも法律上の形式があるため、作成前に確認が必要です。

財産が少なくても遺言書は必要ですか？

財産の金額だけで必要性が決まるわけではありません。
たとえば、財産が自宅だけの場合は、誰が住み続けるのかをめぐって意見が分かれることがあります。
預貯金が少なくても、相続人同士の関係や財産の内容によっては、遺言書を作成する意味があります。

認知症と診断された後でも遺言書を作成できますか？

認知症の診断を受けたことだけで、直ちに遺言書を作成できなくなるわけではありません。作成時に、財産の内容や誰に渡すのか、その結果を理解して判断できたかが重要になります。
ただし、相続開始後に判断能力をめぐる争いが起こることがあります。状況に応じて、公正証書遺言を利用する、診断書などの資料を残すといった対応を検討します。

遺言書の内容は家族へ伝えておくべきですか？

遺言書の内容を生前に伝える義務はありません。ただし、遺言書の存在や保管場所が分からなければ、亡くなった後に発見されない可能性があります。
内容を伝えたくない場合でも、遺言書を作成したことや確認方法を、信頼できる方へ伝えておく方法があります。公正証書遺言や法務局の保管制度を利用することも選択肢の一つです。

遺言書に書いた財産を生前に売却した場合はどうなりますか？

たとえば、「自宅を長男に相続させる」と書いた後に、その自宅を売却した場合、その部分については渡す財産がなくなります。
売却して得たお金が、自動的に長男へ渡るとは限りません。
財産の内容が変わった場合は、現在の希望に合うように遺言書を見直しましょう。

遺言書が複数見つかった場合はどうなりますか？

作成日の異なる遺言書が複数ある場合は、内容が食い違う部分について、原則として新しい遺言書が優先されます。
ただし、古い遺言書のうち、新しい遺言書と矛盾しない部分が残ることもあります。
複数の遺言書が見つかった場合は、ご自身で判断せず、内容と作成日を確認することが大切です。