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代表弁護士藤原 武士

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複雑に絡み合う相続の問題を、一つずつ整理するために

相続をめぐる話し合いでは、財産の金額や法律上の取り分だけでなく、家族の間に積み重なってきた思いや、それぞれの立場が複雑に絡み合うことがあります。
「親の世話をしてきた」「生前に援助を受けていたはずだ」「思い出のある家を手放したくない」。一人ひとりに譲れない理由があるからこそ、当事者だけでは話を整理できず、解決への糸口を見つけにくくなることも少なくありません。
大阪府豊中市に事務所を構える弁護士法人Legal Homeでは、遺産分割や相続放棄、遺留分、不動産を含む相続、生前の遺言書作成など、相続に関するさまざまな相談を受けています。
現時点で考えられる見通しをできるだけ率直に伝え、実現できることと難しいことを整理しながら、相談者が次の一歩を選べるよう支えることを大切にしている同事務所。今回は、代表弁護士の藤原武士(ふじわら たけし)先生にお話をお伺いしました。

相続については、どのようなご相談が多いのでしょうか。

相続については、どのようなご相談が多いのでしょうか。

相続については、どのようなご相談が多いのでしょうか。

遺産分割の話し合いがまとまらないというご相談が多いですね。
亡くなられて間もない時期に来られる方もいれば、ご家族で何度も話し合いを続けたものの、1年、2年と結論が出ないまま相談に来られる方もいます。最初は弁護士を入れず、家族だけで穏やかに話し合いたいと考えていたものの、次第にお互いの主張を譲れなくなってしまうケースもあります。
争点になるのは、単に「誰がいくら受け取るのか」ということだけではありません。
「生前に多くの援助を受けていた人がいる」「親の介護をしてきた負担を考慮してほしい」「実家を守ってきた自分が取得したい」など、それぞれにこれまでの経緯があります。
法律上の取り分を示しただけで、その気持ちまで整理されるわけではありません。表面上は財産を分ける話であっても、その背景には、親子やきょうだいの間で長く積み重なってきた思いがあります。
家族だからこそ分かり合えることもありますが、家族だからこそ、これまで言えなかった不満が一度に出てくることもあります。そうなると、何について話し合っているのかさえ見えにくくなってしまいます。
まずは、法律上の問題と、それぞれが抱えている感情や事情を分けて整理する必要があります。

弁護士へ相談すると、かえって問題が大きくなるのではと心配する方も多いのでしょうか。

弁護士へ相談すると、かえって問題が大きくなるのではと心配する方も多いのでしょうか。

弁護士へ相談すると、かえって問題が大きくなるのではと心配する方も多いのでしょうか。

「弁護士が入ると、すぐに調停や裁判になるのではないか」「親族との関係がさらに悪くなるのではないか」と心配される方は少なくありません。
弁護士は普段の生活で頻繁に接する存在ではありませんし、相続という家族の問題を外へ持ち出すことにためらいを感じる方もいると思います。
もちろん、ご家族だけの話し合いで合意できるのであれば、それに越したことはありません。ただ、同じ話を何度も繰り返していたり、お互いの言い分を聞くことが難しくなっていたりする場合には、一度、法律上どのように整理できるのかを確認する意味があります。
弁護士に相談したからといって、必ず調停や裁判に進むわけではありません。
現在の状況を伺い、話し合いを続ける余地があるのか、交渉を依頼した方がよいのか、家庭裁判所の手続きを検討する段階なのかを整理します。まず相談だけを行い、その後の進め方をご自身で検討することもできます。
弁護士への相談は、相手と争うことを決める場というよりも、今後どのような選択肢があるのかを知るための場です。
当事者だけで話していると、「自分の言い分が正しい」「相手の考えがおかしい」というところから動けなくなることがあります。第三者の立場から法律上の基準を確認することで、どこまで主張できるのか、何を譲る必要があるのかが見えやすくなる場合があります。

相談者と向き合う際に、藤原先生が大切にしていることを教えてください。

相談者と向き合う際に、藤原先生が大切にしていることを教えてください。

相談者と向き合う際に、藤原先生が大切にしていることを教えてください。

現時点で考えられる見通しを、できるだけはっきりお伝えすることです。
相続には相手がいますので、「このような結果になります」と最初から断定することはできません。相手がどのような主張をするのか、どのような資料を持っているのか、どこまで譲歩するのかによっても、その後の展開は変わります。
それでも、法律上主張できること、証拠や資料が必要になること、実現することが難しいことは、ある程度整理してお伝えできます。
相談者の希望を伺うことは大切です。ただ、その希望に沿う結果が法律上難しいと考えられる場合には、その点もお話しします。
「必ずできます」とお伝えした方が、その場では安心されるかもしれません。しかし、後になって見通しが大きく異なれば、相談者にとってもよいことではありません。
難しいことを難しいと伝えるだけで終わるのではなく、「その条件の中で、どのような方法を考えられるのか」まで一緒に整理することが大切です。
例えば、希望する財産をすべて取得することは難しくても、ほかの財産との組み合わせや金銭による調整を検討できる場合があります。相手の主張をそのまま受け入れる必要はなくても、争いを長引かせる負担とのバランスを考えた方がよい場合もあります。
相談者に代わって結論を決めるのではなく、判断するために必要な情報を示す。それが弁護士の役割の一つだと考えています。

感情的な対立が大きくなっている場合は、どのように話を整理していくのでしょうか。

感情的な対立が大きくなっている場合は、どのように話を整理していくのでしょうか。

感情的な対立が大きくなっている場合は、どのように話を整理していくのでしょうか。

まずは、なぜそのように考えているのかを伺います。
相続では、財産そのものへの希望だけでなく、「自分だけが親の面倒を見てきた」「きょうだいの中で扱いに差があった」「生前に約束されたことがある」など、これまでの家族関係が影響しています。
そうした事情を聞かずに、初めから法律上の結論だけを伝えても、相談者の気持ちが追いつかないことがあります。
一方で、気持ちとして納得できないことと、法律上どのような主張が認められるかは、分けて考えなければなりません。
例えば、長く介護をしてきたという事情があっても、それだけで直ちに希望する金額が認められるとは限りません。生前に援助を受けた人がいると感じていても、その内容や金額を確認できる資料がなければ、主張の仕方も変わります。
そこで、相談者のお話を伺いながら、

  • どの出来事が法律上の争点になり得るのか
  • 何を確認する必要があるのか
  • どのような資料を集めるべきか
  • 相手の主張にどの程度の根拠があるのか
  • 話し合いで調整できる部分はどこか

という形で、一つずつ分けていきます。
弁護士が間に入ると、相手側も弁護士へ相談することがあります。すると、お互いが法律上の基本的な考え方を把握したうえで、話し合えるようになります。
もちろん、双方に弁護士がつけば必ず合意できるわけではありません。ただ、「自分はこう思う」「以前こう言っていた」という主張だけでなく、法定相続分や遺留分、生前の援助に関する資料など、共通の基準をもとに検討しやすくなります。
弁護士が関わる意味は、相手に強く主張することだけではありません。絡み合った事情を整理し、何について話し合うべきかを明確にすることにもあります。

相続の中でも、特に整理が難しくなりやすいのはどのようなケースですか。

相続の中でも、特に整理が難しくなりやすいのはどのようなケースですか。

相続の中でも、特に整理が難しくなりやすいのはどのようなケースですか。

不動産が含まれている相続は、話し合いが難しくなりやすいですね。
預貯金であれば、一定の割合に応じて分けることも考えられます。しかし、土地や建物をそのまま人数分に分けることは簡単ではありません。
特に難しいのは、相続の対象となる家に、相続人の一人が住んでいるケースです。
その人が家を取得するのであれば、ほかの相続人との間をどのように調整するのかを考えなければなりません。ほかの相続人に金銭を支払う方法を取ろうとしても、支払う資金を準備できるとは限りません。
一方、家を売却して代金を分ける案が出ても、そこに住み続けたい人がいれば、簡単には合意できません。実家に対する思い入れや、生活の場所を失う不安もあります。
不動産をいくらと評価するのかも問題になります。
取得したい側は評価額を低く考え、ほかの相続人は高く考えることがあります。固定資産税評価額、路線価、不動産会社の査定額、不動産鑑定士による評価など、目的によって用いられる金額も異なります。
賃貸中の物件、共有になっている土地、権利関係が複雑な不動産が含まれている場合には、さらに検討事項が増えます。売却できる状態なのか、収益や管理費をどう考えるのか、登記はどのようになっているのかも確認が必要です。
弁護士法人Legal Homeでは、必要に応じて司法書士、税理士、不動産鑑定士、不動産事業者などと連携しながら進めます。
法律上の取り分だけで結論を出すのではなく、登記、税務、不動産の評価、売却の可能性、居住している方の事情まで確認し、実際に進めることのできる方法を検討する必要があります。

相続については、どの段階で弁護士へ相談するのがよいのでしょうか。

相続については、どの段階で弁護士へ相談するのがよいのでしょうか。

相続については、どの段階で弁護士へ相談するのがよいのでしょうか。

すでに話し合いがまとまらなくなっている場合だけでなく、「どのように話を切り出せばよいか分からない」「相手の提案に応じてよいのか判断できない」という段階でも相談していただけます。
相手から遺産分割協議書への署名を求められたものの、財産の全体像が分からないというケースもあります。内容を十分に確認しないまま署名するのではなく、どのような財産があり、提案された分け方が何を意味するのかを把握することが大切です。
また、相続には期限が設けられている手続きがあります。
例えば相続放棄は、原則として、自分のために相続が始まったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述する必要があります。財産や負債を調査しても判断できない場合には、家庭裁判所へ熟慮期間の伸長を申し立てる制度があります。
相続税の申告が必要な場合は、原則として、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に申告と納税を行います。遺産分割がまとまっていないことだけを理由に、申告期限が延びるわけではありません。
不動産を相続した場合の相続登記についても、原則として、その不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内の申請が義務付けられています。
期限があるからといって、必要以上に慌てる必要はありません。ただ、「財産の内容が分からないから決められない」「何から確認すればよいか分からない」という場合には、結論が出るまで待つのではなく、判断に必要なことを確認するために相談することが大切です。

相続が発生する前に相談した方がよい場合もありますか。

相続が発生する前に相談した方がよい場合もありますか。

相続が発生する前に相談した方がよい場合もありますか。

例えば、親御さんが「この家はこの子に引き継いでほしい」「世話になった家族に財産を残したい」など、具体的な希望を持っている場合です。
生前に家族へ話していたとしても、亡くなった後に「父はこう言っていた」「母から聞いていた」と伝えるだけでは、ほかの相続人が同じように受け止めるとは限りません。
ご本人の希望が決まっているのであれば、遺言書などの形に残すことを検討する意味があります。
ただし、遺言書を作れば、家族間の問題をすべて防げるというわけではありません。遺留分への配慮や、財産の内容、相続人それぞれの生活状況によっては、遺言の内容をめぐって新たな問題が生じることもあります。
誰に何を残したいのかだけでなく、その分け方が家族にどのような影響を与えるのかまで考える必要があります。
また、認知症などによって判断能力が低下すると、ご本人の意思によって選択できる方法が限られる場合があります。ご本人が希望を伝え、内容を理解したうえで判断できる時期に、家族と将来について話し合うことが大切です。

相続では、ほかの分野の専門家との連携も必要になるのでしょうか。

相続では、ほかの分野の専門家との連携も必要になるのでしょうか。

相続では、ほかの分野の専門家との連携も必要になるのでしょうか。

相続には、法律だけでは完結しない問題が多くあります。
相続税の申告や税額の検討には税理士、不動産の名義変更には司法書士、不動産の評価が争点になる場合には不動産鑑定士など、それぞれの分野の知識が必要です。
特に、不動産を誰が取得するのか、どのような形で売却するのかによって、税務上の扱いや必要な登記も変わります。遺産分割の合意内容を決めた後で問題に気づくのではなく、必要な場面では事前にほかの専門家へ確認することが重要です。
相談者が、問題ごとに自分で専門家を探し、初めから事情を説明し直すのは負担になります。そのため、必要に応じて専門家を紹介し、資料や経緯を共有しながら進めています。

遠方や海外に住んでいる場合でも、相談や手続きを進められますか。

遠方や海外に住んでいる場合でも、相談や手続きを進められますか。

遠方や海外に住んでいる場合でも、相談や手続きを進められますか。

相続人の中に、遠方や海外で生活している方がいるケースもあります。
実際に、日本のご出身で、現在はイギリス、アメリカ、メキシコなど海外で生活している方から相談を受けたこともあります。
打ち合わせはオンラインで行い、署名や押印が必要な書類は郵送でやり取りするなど、状況に応じた方法を取ります。海外在住で日本の印鑑証明書を用意できない場合には、サイン証明など、別の書類を確認する必要があります。
また、相続人の住所や連絡先が分からない場合には、戸籍やそのほかの資料から調査を進めることもあります。
距離があるからといって、必ず何度も事務所へ来なければならないわけではありません。どなたがどこに住んでいるのか、どのような書類を準備できるのかを確認しながら、進め方を考えます。

初回相談の前には、どのような準備が必要ですか。

初回相談の前には、どのような準備が必要ですか。

初回相談の前には、どのような準備が必要ですか。

最初から、すべての資料をきれいにそろえる必要はありません。
手書きで構いませんので、ご家族の関係が分かる簡単な図やメモがあると、状況を把握しやすくなります。亡くなられた方を中心に、配偶者、子ども、きょうだいなど、分かる範囲で書いていただければ十分です。
財産についても、預貯金、不動産、株式、保険、借入金など、現時点で把握している内容を簡単にまとめてください。正確な金額が分からなければ、おおよその内容でも構いません。
初回相談では、主に次のようなことを確認します。

  • どなたが、いつ亡くなられたのか
  • 相続人には誰がいるのか
  • どのような財産や負債があるのか
  • 遺言書があるか
  • これまでにどのような話し合いをしたのか
  • どの部分で意見がまとまっていないのか
  • 相談者ご自身は、どのような解決を希望しているのか

資料が足りない場合には、その後、何を調べればよいのかを整理します。
戸籍をどこまで取得すればよいか分からない、預貯金や不動産の全体像が分からない、亡くなった方に借金があるかもしれないという方もいます。その場合も、分からないことを含めてお話しください。
準備が整うまで相談を先延ばしにするよりも、まず現在分かっている内容を確認し、次に集める資料を決めた方が進めやすいことがあります。

無料相談を利用すると、その場で依頼を決めなければならないのでしょうか。

無料相談を利用すると、その場で依頼を決めなければならないのでしょうか。

無料相談を利用すると、その場で依頼を決めなければならないのでしょうか。

相談したからといって、その場で依頼を決める必要はありません。
初回相談では、現在の状況を伺ったうえで、考えられる手続き、今後の流れ、弁護士へ依頼する場合の費用などを説明します。
相続には相手がいるため、最初の相談だけで最終的な結果を断定することはできません。ただ、現時点でどのような争点があり、どのような進め方が考えられるのかはお伝えできます。
説明を聞いた後は、一度持ち帰り、ご家族と話したり、ほかの法律事務所でも相談したりして検討していただいて構いません。費用だけでなく、話しやすさや説明の分かりやすさなども含めて、依頼する弁護士を選ぶことが大切です。
弁護士法人Legal Homeでは、相続に関する初回60分の法律相談を無料で受け付けています。依頼することを決めている方だけでなく、まずは状況を整理したいという方も利用できます。

最後に、相続について悩んでいる方へメッセージをお願いします。

最後に、相続について悩んでいる方へメッセージをお願いします。

最後に、相続について悩んでいる方へメッセージをお願いします。

相続について悩んでいる方の中には、「自分の考えが法律上正しいのか分からない」「弁護士へ相談するほどの問題なのか判断できない」と、相談する前の段階で考え続けている方がいます。
しかし、ご自身だけで答えを出してから来ていただく必要はありません。
相続人同士の話し合いがまとまらない方も、まだ話し合いを始めていない方も、財産の内容が十分に分からない方も、まずは現在の状況をお聞かせください。
話をしてみると、すぐに確認すべきことと、少し時間をかけて考えられることが分かれる場合があります。法律上主張できることと、家族の中で調整した方がよいことが見えてくることもあります。
相談を受けたからといって、できないことまで「できます」とはお伝えしません。相手のいる問題ですから、ご希望どおりの結果を約束することもできません。
その代わり、法律上どのように考えられるのか、どのような選択肢があり、何から確認すべきなのかを、できる限り率直にお伝えします。
相続の問題が複雑に見えるときほど、すべてを一度に解決しようとせず、一つずつ分けて考えることが必要です。
「何を準備すればよいか分からない」という段階でも構いません。次に何をすればよいのかを整理するところから、一緒に始めていきましょう。

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