遺産分割審判

話し合いで決まらない遺産の分け方を裁判所が判断します

遺産分割について相続人同士で話し合っても、意見がまとまらないことがあります。
たとえば、実家を残したい方と売却したい方がいる場合や、不動産の評価額、生前贈与、介護の負担について考えが分かれている場合です。
家庭裁判所で行う遺産分割調停でも合意できなかったときは、原則として「遺産分割審判」へ移ります。
遺産分割審判とは、相続人同士の話し合いではなく、裁判官が提出された資料やそれぞれの主張を確認し、遺産の分け方を決める手続きです。調停が不成立になると、通常は改めて申立てをしなくても審判手続きが始まります。

遺産分割調停との違い

遺産分割調停と遺産分割審判では、結論の決まり方が異なります。

※表は左右にスクロールして確認することができます。

調停では、ご家族の事情や希望を踏まえながら、柔軟な解決方法を話し合うことができます。
一方、審判では、相続人全員が納得していなくても、裁判所が結論を示します。そのため、ご自身が希望していた分け方になるとは限りません。
「話し合いがまとまらなければ、自分の希望どおりに裁判所が決めてくれる」とは限らないことを理解しておく必要があります。

遺産分割審判に進む主なケース

遺産分割審判へ進む背景には、さまざまな事情があります。

• 不動産を売るか残すかで意見が分かれている
• 不動産の評価額について合意できない
• 特定の相続人が財産を取得することに反対がある
• 生前贈与を相続分に反映するかで争いがある
• 介護や事業への貢献を考慮してほしい方がいる
• 相続人の一人が話し合いに応じない
• 調停を重ねても、お互いの希望が折り合わない
• 法定相続分と異なる分け方について合意できない

たとえば、長男が父親の実家を取得したいと希望し、妹が売却して代金を分けたいと考えている場合があります。
長男が妹へ支払うお金を用意できず、不動産の評価額についても意見が合わなければ、調停での解決が難しくなることがあります。
この場合、審判では、不動産の価値や利用状況、ほかの財産の内容などを確認した上で、裁判所が分け方を判断します。

裁判所が確認する主な内容

遺産分割審判では、裁判官が相続財産や相続人の事情を確認します。

審判で決められる主な分け方

不動産がある場合は、財産の内容や相続人の希望を踏まえ、次のような分け方が検討されます。

たとえば、長男が実家を取得し、次男へ相続分に見合うお金を支払う方法が代償分割です。
長男に支払うための資金がない場合は、実家を売却して代金を分ける換価分割が選ばれることもあります。
共有分割は、一見すると公平に見えます。しかし、将来の売却や修繕をめぐって新たな意見の違いが生じることがあります。
審判では、現在の分け方だけでなく、その後の管理や利用の状況も含めて判断されます。

遺産分割審判の進み方

遺産分割審判は、一般的に次のような流れで進みます。

書面と資料の準備が大切です

審判では、裁判官が提出された書面や資料をもとに判断します。
ご自身の希望を伝えるだけではなく、なぜその分け方が妥当なのかを分かりやすく示すことが大切です。

不動産の評価が争いになる場合

遺産に不動産が含まれていると、いくらの価値があるのかについて意見が分かれることがあります。
固定資産税評価額、不動産会社の査定額、相続税評価額などは、それぞれ目的が異なるため、同じ金額にはなりません。
一方の相続人が2,000万円と主張し、もう一方が3,000万円と主張することもあります。
当事者が提出した査定書だけでは金額を決めにくい場合は、不動産鑑定士による鑑定が行われることがあります。
鑑定には費用がかかり、その負担方法について裁判所から案内されることがあります。
不動産を取得したい方は、評価額だけでなく、ほかの相続人へ支払う資金を準備できるかどうかも確認しておきましょう。

生前贈与がある場合

亡くなった方から一部の相続人へ、生前に多額の贈与が行われていることがあります。
結婚や住宅購入、事業を始めるための資金など、相続財産の前渡しと考えられる贈与は、遺産分割で考慮される場合があります。
これを「特別受益」といいます。
たとえば、長男だけが父親から住宅購入資金として1,000万円を受け取っていた場合、その金額を考慮して相続分を計算することがあります。
ただし、親からお金を受け取っていれば、すべてが特別受益になるわけではありません。
贈与の目的や金額、亡くなった方の生活状況などを確認して判断されます。送金記録、贈与契約書、通帳などの資料が重要になります。

介護や事業への貢献がある場合

一部の相続人が、亡くなった方の介護を長期間担っていたり、家業を無償で手伝ったりしたことで、財産の維持や増加に特別な貢献をしていることがあります。
このような貢献を相続分に反映する仕組みを「寄与分」といいます。
ただし、家族として通常期待される範囲の介護や手伝いだけでは、寄与分として認められないことがあります。

審判で扱えない問題もあります

遺産分割審判では、亡くなった方が死亡時に所有していた財産を、相続人の間でどう分けるかを決めます。
そのため、相続に関連する問題であっても、すべてを審判の中で解決できるわけではありません。

審判の内容に納得できない場合

家庭裁判所の審判に納得できない場合は、「即時抗告」という不服申立てを検討します。
即時抗告をすると、高等裁判所が改めて内容を確認します。ただし、抗告状は審判をした家庭裁判所へ提出します。
即時抗告には期限があります。原則として、審判の告知を受けた日から2週間以内に手続きする必要があります。
「内容に納得できないので、しばらく考えてから対応する」という進め方では、期限を過ぎる可能性があります。
審判書が届いたら、どのような理由でその結論になったのかを確認し、早めに対応を検討しましょう。

審判が確定した後の手続き

審判が確定したら、その内容に沿って財産を分けます。

審判へ移る前に解決できることもあります

調停が進んでいる途中で、「もう話し合っても意味がない」と感じることがあるかもしれません。
しかし、審判では裁判所が法律や資料に基づいて結論を出すため、ご家族の希望をすべて反映できるとは限りません。
たとえば、実家をすぐには売らず、一定期間配偶者が住み続けた後に売却するなど、相続人全員の合意があれば柔軟な分け方を検討できます。
審判になると、そのような細かな調整が難しくなる場合があります。
審判になった場合の見通しを確認した上で、調停中に合意できる余地がないかを検討することも大切です。

弁護士へ相談することで整理できること

遺産分割審判では、裁判所へ提出する書面や資料が判断に影響します。
感情的な対立の経緯を伝えるだけではなく、法律上の争点と、それを裏付ける資料を整理する必要があります。

豊中・大阪で遺産分割審判にお困りの方へ

遺産分割審判では、相続人同士の話し合いではなく、裁判所が提出された資料や主張をもとに財産の分け方を判断します。そのため、ご自身の希望と、その理由を裏付ける資料を分かりやすく整理することが大切です。
弁護士法人Legal Homeでは、初回60分の無料相談で調停の経過や裁判所から届いた書類を確認し、審判で整理すべき点や必要な資料を一緒に確認します。まだ調停中の場合も、審判へ移ったときの見通しを踏まえながら対応を考えます。
不動産の価値が争われている場合や、登記、売却、相続税申告が必要な場合は、不動産鑑定士、司法書士、税理士などとも連携して進めます。
調停が不成立になった方や、審判へ移るという案内を受けた方、審判書の内容に納得できない方は、書類の提出期限や不服申立ての期限を過ぎる前にご相談ください。