認知症と相続準備

判断する力が十分なうちに準備を始めましょう

「最近、物忘れが増えてきた」「親が一人でお金を管理できるか心配」と感じても、相続の話を切り出しにくい方は少なくありません。
しかし、認知症が進み、ご本人が契約の内容や財産の分け方を理解できなくなると、希望していた準備ができない場合があります。
たとえば、子どもが代わりに考えたとしても、ご本人の意思を確認できなければ、遺言書の作成や不動産の売却を自由に進めることはできません。
認知症への備えは、財産を家族へ渡すためだけのものではありません。ご本人が今後どのように暮らしたいか、財産を誰に管理してもらいたいかを決めておくための準備でもあります。

認知症と診断されても、すぐに何もできなくなるわけではありません

認知症と診断されたことだけで、遺言書や契約がすべて無効になるわけではありません。
大切なのは、手続きを行った時点で、ご本人が内容とその結果を理解できていたかどうかです。
たとえば、自宅を長男に残すという遺言書を作る場合は、次のような点を理解できることが必要です。

• 自分がどのような財産を持っているか
• 長男へ自宅を渡すと、ほかの家族にどのような影響があるか
• 作成する書類が遺言書であること
• 遺言書が亡くなった後に使われること

物忘れがあっても、会話の内容を理解し、自分の考えを伝えられる方はいます。
一方で、認知症が進んでから作成すると、亡くなった後に「本人は内容を理解していなかったのではないか」と家族間で争いになることがあります。
ご本人の希望を落ち着いて確認できるうちに、準備を始めることが大切です。

遺言書で亡くなった後の希望を残す

亡くなった後、財産を誰へ引き継いでもらうかを書面で残すものが「遺言書」です。
たとえば、次のような希望を記載できます。

• 自宅は同居している配偶者に残す
• 預貯金は子どもたちに分ける
• 介護を担ってくれた子どもに多く渡す
• 相続人ではない孫にも財産を残す
• 相続手続きを進める人を決めておく

ただし、ご本人に代わって、子どもや成年後見人が遺言書を作ることはできません。遺言書は、ご本人が自分の意思で作成する必要があります。

公正証書遺言を検討する方法があります

公証人がご本人の希望を確認し、決められた方法に沿って作成する遺言書を「公正証書遺言」といいます。
自分で全文を書く必要がなく、原本が公証役場で保管されます。
認知機能の低下が心配な場合は、作成時のやり取りが記録として残りやすい公正証書遺言を検討する方法があります。
ただし、公正証書で作成すれば、後から争われる可能性が完全になくなるわけではありません。家族関係や財産の分け方も含め、内容を慎重に考える必要があります。

元気なうちに将来の財産管理を任せる

将来、ご自身で預貯金や契約を管理することが難しくなった場合に備え、あらかじめ支援してもらう人を決めておく方法があります。
この仕組みを「任意後見制度」といいます。
任意後見制度では、判断する力が十分にあるうちに、誰へ何を任せるかを公正証書による契約で決めます。

すでに判断することが難しい場合

ご本人が契約の内容を十分に理解できず、財産管理や介護サービスの契約が難しくなっている場合は、家庭裁判所に支援する人を選んでもらう方法があります。
これを「法定後見制度」といいます。
法定後見制度には、ご本人の状態に応じて、後見、保佐、補助という3つの区分があります。

家庭裁判所は、医師の診断書やご本人の状況などを確認し、どの制度が合うかを判断します。
支援する人は「成年後見人」などと呼ばれます。家庭裁判所が、親族や弁護士、司法書士、社会福祉士などから選びます。
家族が候補者になっていても、必ずその家族が選ばれるとは限りません。

成年後見人ができること

成年後見人は、ご本人の財産を守り、生活に必要な契約や支払いを支援します。

成年後見制度を利用するときの注意点

家族だけでは不動産を売却できないことがあります

認知症になった親の施設費用を準備するため、実家を売却したいと考えることがあります。
しかし、ご本人が売却の内容を理解できない場合、子どもが家族というだけで代わりに売却することはできません。
また、実家がご本人の生活の中心となっていた住まいである場合、成年後見人が売却するときに家庭裁判所の許可が必要になることがあります。
たとえば、次のような事情を確認します。

• 今後、自宅へ戻る可能性があるか
• 施設費用を支払うために売却が必要か
• 売却価格が適切か
• ご本人の生活に不利益がないか

施設への入居が決まったからといって、直ちに家族だけの判断で売却できるわけではありません。

預金口座が事実上使えなくなることがあります

金融機関が、口座の名義人に判断する力がないと判断した場合、家族による払戻しや手続きが難しくなることがあります。
通帳やキャッシュカードを家族が預かっていても、自由に使ってよいわけではありません。
たとえば、父親の介護費用を支払うために、長男が父親名義の預金を引き出し続けると、後からほかの家族に使い道を疑われることがあります。
ご本人のために支出した場合でも、領収書や振込記録を残しておくことが大切です。
認知機能の低下が見られたら、次の点を早めに確認しましょう。

• 生活費をどの口座から支払っているか
• 年金や家賃収入が入る口座はどれか
• 介護費用をどのように準備するか
• 家族が管理しているお金はあるか
• 支出の記録を残しているか

生前の贈与は慎重に考えましょう

元気なうちに子どもや孫へ財産を渡すことを「生前贈与」といいます。
生前贈与をすると、財産を渡した時点で、その財産は受け取った方のものになります。
たとえば、長男へ自宅を贈与した後に、親子関係が変わったとしても、簡単に取り戻せるとは限りません。
また、不動産を贈与すると、贈与税のほか、登記にかかる税金や費用が生じることがあります。
「認知症になる前に名義だけ変えておこう」と急いで決めるのではなく、次の点を確認しましょう。

• ご本人の生活費や介護費用が十分に残るか
• 贈与した後も自宅に住み続けられるか
• ほかの家族がどのように受け止めるか
• 税金や登記費用がいくらかかるか
• 相続時の財産の分け方に影響しないか

ご本人の生活を守ることを優先し、弁護士や税理士などへ相談した上で検討することが大切です。

家族信託を利用する方法もあります

元気なうちに、ご本人の財産を信頼できる家族へ託し、決めた目的に沿って管理してもらう方法があります。
この仕組みは、一般に「家族信託」と呼ばれています。
たとえば、父親が自宅や賃貸物件の管理を長男へ任せ、家賃収入は父親の生活費や介護費用に使うよう決めるケースがあります。
家族信託は、財産管理の方法を比較的柔軟に決められることがあります。
一方で、すべての財産や生活上の手続きを任せられるわけではありません。介護施設への入居契約や身の回りの支援には、任意後見制度などを組み合わせる場合もあります。
信託、成年後見、遺言書は、それぞれ役割が異なります。ご家族や財産の状況に合わせて選ぶ必要があります。

家族で話し合うときのポイント

認知症や相続の話をすると、ご本人が「財産を取られるのではないか」と不安に感じることがあります。
いきなり財産の分け方を聞くのではなく、今後の暮らしについて話すところから始めましょう。

相続準備を始めるときに整理したい資料

最初からすべての書類をそろえる必要はありません。手元にある資料を確認し、分からないものを少しずつ調べていきます。

LEGAL HOMEへ早めにご相談ください

認知症への備えには、遺言書、任意後見制度、成年後見制度、家族信託など、複数の選択肢があります。
どの方法が合うかは、ご本人の現在の状態、財産の内容、家族関係、今後の暮らしによって異なります。
また、ご本人の判断する力が低下すると、利用できる方法が限られることがあります。
弁護士法人Legal Homeでは、豊中を拠点に大阪府全域から、認知症と相続準備に関するご相談を初回相談60分無料にて受けています。
「親に物忘れが増えてきた」「実家を将来どうすればよいか分からない」「遺言書を作れる状態か気になる」といった段階でもご相談いただけます。
ご本人の希望と今後の暮らしを大切にしながら、どのような準備が必要かを整理します。登記や税金が関係する場合は、司法書士や税理士などと連携して対応します。