初めての相続｜豊中市の相続に強い弁護士法人Legal Home

まずは、亡くなった方が遺言書を残していないかを確認します。
主な確認場所は次のとおりです。

自宅で手書きの遺言書が見つかった場合は、勝手に開封せず、
家庭裁判所での手続きが必要か確認します。

亡くなった方の出生から死亡までの戸籍を集め、相続人を確認します。
相続人の一人を除いて遺産の分け方を決めても、原則として有効な遺産分割にはなりません。
戸籍を集める中で、家族が知らなかった子どもや養子縁組が分かることもあります。

亡くなった方が所有していた財産と借金を確認します。

郵便物、通帳、固定資産税の通知書、契約書などを手掛かりに調べます。

財産と借金を調べた上で、どのように相続するかを決めます。

相続放棄や限定承認は、原則として、自分のために相続が始まったことを知った日から3か月以内に家庭裁判所で手続きします。財産調査に時間がかかる場合は、期限を延ばすための申立てを検討できることがあります。

借金があるか分からない段階で、
亡くなった方の預金を使ったり財産を売却したりすると、
その後の相続放棄に影響することがあります。
財産へ手を付ける前に、相続するかどうかを確認しましょう。

遺言書がない場合は、相続人全員で遺産の分け方を話し合います。
この話し合いを「遺産分割協議」といいます。
話し合う内容には、次のようなものがあります。

相続人全員が合意したら、その内容を遺産分割協議書にまとめます。
一度署名や押印をすると、後から簡単に変更できない場合があります。内容に不安があるときは、署名する前に確認することが大切です。

遺産の分け方が決まったら、実際に財産を引き継ぐ手続きを行います。

不動産を相続した場合は、相続によって所有権を取得したことを知った日から3年以内に、相続登記を申請する必要があります。遺産分割で取得者が決まった場合にも、その成立日から3年以内の申請が必要です。

相続した財産が一定の金額を超える場合は、相続税の申告が必要です。
相続税には、次の基礎控除があります。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

たとえば、法定相続人が3人であれば、基礎控除額は4,800万円です。
財産の合計が基礎控除額を超える場合は、相続税申告が必要になる可能性があります。

相続税の申告と納税は、原則として、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。遺産分割が終わっていなくても、期限が延びるわけではありません。

手続き

期限の目安

相続放棄・限定承認

相続が始まったことを知った日から原則3か月以内

準確定申告

亡くなったことを知った日の翌日から原則4か月以内

相続税の申告・納税

亡くなったことを知った日の翌日から原則10か月以内

遺留分侵害額請求

侵害を知った時から原則1年以内

相続登記

不動産を相続したことを知った日から原則3年以内