特別受益

遺贈

遺贈（遺言書により財産を渡すこと）によって受け取った財産はすべて特別受益の対象となります。

婚姻のための贈与

結婚時の持参金や嫁入り道具の購入費など、婚姻のための贈与は特別受益の対象となります。

養子縁組のための贈与

養子縁組の際に持参金を贈与した場合、特別受益の対象となります。

生計の資本としての贈与

事業の開業資金や住宅購入資金、私立の医科大学の学費など、扶養の範囲を超える金銭的援助は特別受益の対象となります。

不公平な生命保険金

通常、生命保険金は特別受益の対象外ですが、特定の相続人だけ高額な生命保険金を受け取るなど、明らかに不公平な生命保険金は特別受益の対象となる場合があります。

特別受益の持ち戻しの具体例

相続発生後に残されていた相続財産が4,600万円で、相続人が配偶者、長男、次男の3人。
このうち長男が特別受益400万円を受け取っていた場合、

• 4,600万円+400万円(特別受益)=5,000万円(みなし相続財産)

これを各相続人の法定相続分で分けると、

となります。
ただし、長男はすでに特別受益として400万円を受け取っているため、実際の受け取れる金額は1,250万円-400万円=850万円となります。